従業員の加入率を高める
社員説明会のポイント

なぜ、加入率が上がらないのか

企業型DCは従業員にとってメリットの大きい制度です。それでも加入が進まない会社には、共通する原因があります。

• 説明が難しすぎる……「拠出」「運用益非課税」「元本確保型」——専門用語のオンパレードで、聞いた瞬間に心を閉ざしてしまう
• 自分ごとになっていない……制度の一般論だけで、「自分の場合いくら積み立てると、何がどう変わるのか」がイメージできない
• 不安に答える場がない……「本当に大丈夫？」「損しない？」という素朴な疑問を、みんなの前では聞きづらい
• 説明が1回きり……導入時に1度説明して終わり。その場で決めきれなかった人は、そのまま未加入で放置される

裏を返せば、ここを解消すれば加入率は変わります。

加入率を高める説明会・5つのポイント

① 専門用語を使わない

「拠出」ではなく「積み立てる」、「運用益非課税」ではなく「増えた分に税金がかからない」。中学生でもわかる言葉に置き換えるだけで、聞き手の表情は大きく変わります。

② 「自分の場合」を数字で見せる

一般論より、具体例です。「毎月1万円を20年積み立てたら」という身近なシミュレーションを見せることで、制度が一気に自分ごとになります。

③ メリットだけでなく、注意点も正直に伝える

「60歳まで引き出せません」「選択制の場合、将来の年金額等に影響し得ます」——不利なことを隠さず伝える説明は、一見遠回りに見えて、従業員の信頼と納得感を生み、結果的に加入率を高めます。

④ 質問しやすい空気をつくる

説明会の最後に「質問はありますか？」と聞いても、手は挙がりません。あらかじめ「よくある質問」を紹介する、匿名で質問を集める、後述の個別面談につなげる——質問の受け皿を複数用意することが大切です。

⑤ 1回で終わらせない（継続教育）

そもそも企業型DCでは、継続的な投資教育が会社の努力義務とされています。定期的な学びの場は、未加入者の背中を押すだけでなく、加入者の運用の見直しにもつながります。

説明会とセットで効く「個別面談」

全体説明会だけでは、加入の最後のひと押しになりません。お金の話は極めて個人的なものだからです。

「自分の給与だといくらが適切？」「住宅ローンがあるけど大丈夫？」——こうした個別の事情に寄り添う面談があって初めて、従業員は安心して意思決定できます。当法人の経験でも、個別面談まで実施した会社は、加入率が明らかに高くなります。

当法人の金融教育が選ばれる理由

社会保険労務士法人ビジネスパートナーは、この「金融教育のクオリティ」を最大の強みとしています。

• 金融の専門知識を持つスペシャリストが、専門用語を使わずに説明
• 全従業員への説明会のあと、希望者全員に個別面談を実施
• 導入後も、LINE窓口でいつでも質問できる体制。人事・総務のご担当者さまの手を煩わせません

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まとめ