いま何が起きているか
帝国データバンクの集計によると、従業員の退職をきっかけとした倒産は次のような状況です。
- 2026年1〜7月で83件（前年同期は74件、約12％の増加）
- コロナ禍のあった2022年以降、5年連続で増加
- 業種別ではサービス業22件（全体の26.5％）、建設業20件、運輸・通信業12件
- 2025年は年間124件で、過去最多を更新する見込み
出典：帝国データバンク（2026年8月7日報道）
件数そのものは倒産全体から見れば多くありません。ただ、5年続けて右肩上がりという傾向には目を向ける価値があります。「人が採れない」ではなく「いま働いている人が辞めた」ことが引き金になっている、という点が特徴です。
「人が辞めて倒産」の手前で起きていること
報道で指摘されているのは、こういう流れです。
- 仕入れや人件費のコストが上がる
- しかし価格に転嫁できない
- 結果、賃上げの原資が確保できない
- 待遇が上がらないまま、労働市場の流動化が進む
- 条件のよい会社へ人が移る
- 残った人の負担が増え、さらに辞める
つまり、倒産の直接の引き金は「退職」でも、その手前にあるのは「待遇を改善できなかったこと」です。かつては「賃上げしないリスク」はあまり語られませんでしたが、いまは待遇を据え置くこと自体が人材流出のリスクになっています。
賃上げは効く。ただ、思ったより重い
待遇改善といえば、まず思い浮かぶのは賃上げです。効果は確かにあります。ただ、中小企業にとっては負担が想像より重くなりがちです。
| 項目 | 賃上げ（基本給を上げる） | 企業型DC（選択制） |
|---|---|---|
| 会社の新たな支出 | 増える | 増やさずに始められる |
| 会社の社会保険料負担 | 給与が増えた分だけ増える | 掛金部分は算定の対象外 |
| 本人の手取り | 額面ほどは増えない | 掛金分は手取りから外れる |
| あとから戻せるか | 基本給は下げにくい | 掛金額は本人が見直せる |
| 本人が使えるタイミング | すぐ使える | 原則60歳以降 |
| 求人票の書き方 | 給与欄が上がる | 「退職金制度あり」と書ける |
※社会保険料・税の取り扱いは制度設計や個々の状況により異なります。実際の判断は個別にご確認ください。
とくに見落とされやすいのが社会保険料です。給与を上げると、本人の負担分だけでなく会社が負担する分も増えます。さらに、一度上げた基本給は業績が落ちても簡単には下げられません（労働条件の不利益変更にあたるため）。「上げたいが、上げたあとが怖い」——これが多くの経営者の本音ではないでしょうか。
賃上げ以外の「待遇改善」という軸
待遇は給与だけではありません。中小企業ではそもそも退職金制度がない会社が少なくありません。裏を返せば、「退職金の器」をつくるだけで、同業他社との違いになります。
求職者から見たとき、月給が1万円高い会社と、月給は同じでも「企業年金・退職金制度あり」と書いてある会社。どちらが長く働くイメージを持てるかは、応募者の年代によって変わります。とくに30代以降の中途採用では、後者が効くことがあります。
企業型DCが中小企業に向く3つの理由
1. 「選択制」なら、会社の新たな負担なしで始められる
企業型DCには、会社が掛金を出す方式のほかに、給与の一部を掛金に振り替える「選択制」があります。加入するかどうか、いくら積み立てるかは従業員が自分で決めます。会社としては新たな掛金負担を増やさずに、制度だけを用意することができます。
2. 掛金は社会保険料の算定対象にならない
選択制で掛金に回した分は給与とは別の扱いになるため、社会保険料の算定基礎に含まれません。会社側の社会保険料負担も、その分は増えません。賃上げとの大きな違いがここです。
ただし、これは後述するデメリットと表裏一体です。良い面だけを見て決めるべきではありません。
3. 求人に「退職金制度あり」と書ける
制度を導入すれば、求人票や会社案内に「企業年金制度あり」「退職金制度あり」と記載できます。採用の入口で候補に残る確率が変わります。すでに働いている社員に対しても、「会社が将来のことを考えてくれている」というメッセージになります。
正直にお伝えするデメリット
いいことばかりではありません。導入前に必ず知っておいていただきたい点です。
- 原則60歳まで引き出せません。住宅資金や教育資金には使えません
- 選択制で給与を掛金に振り替えると、標準報酬月額が下がります。その結果、将来の厚生年金や、傷病手当金・出産手当金・失業給付などが減る可能性があります
- 運用商品によっては元本割れがあります（元本確保型を選ぶこともできます）
- 規約の作成や厚生局への承認申請など、導入までに手続きが必要です
- 説明会をきちんとやらないと加入されず、制度が形だけになります
特に2つ目は重要です。「社会保険料が下がる」は、裏を返せば「将来受け取る年金や、いざというときの給付も下がりうる」ということです。当法人が社員説明会でこの点を必ずお伝えしているのは、後から知って不信感につながるのが一番よくないからです。
企業型DCは倒産を防ぐ薬ではありません
念のため申し添えます。企業型DCを導入したから人が辞めなくなる、という単純な話ではありません。労働時間、人間関係、評価の納得感——退職の理由はさまざまです。
ただ、「待遇を良くしたいが、賃上げの原資がない」という状況にある会社にとって、企業型DCは支出を増やさずに打てる数少ない一手です。まずは自社に合うのかどうか、そこから確認してみてください。合わない場合は、その理由も正直にお伝えします。
まとめ
- 従業員の退職を起因とする倒産は5年連続で増加、2026年1〜7月で83件（帝国データバンク）
- 背景にあるのは価格転嫁ができず、賃上げの原資を作れないという構造
- 賃上げは効くが、会社の社会保険料も増え、あとから下げにくい
- 「退職金の器をつくる」のは、賃上げとは別の軸の待遇改善になる
- 選択制の企業型DCなら新たな支出なしで導入できるが、60歳まで引き出せない・将来の給付が下がりうる点は必ず理解した上で
